コンサルタント・社会保険労務士募集

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短時間、二拠点ワークもOK!時間の長短よりも創造性・繋がりが軸の働き方

今年開業20年目を迎えた矢萩経営労務管理事務所と併設する有限会社人事・労務にて、 人事制度や賃金制度設計等の組織開発コンサルティングを中小企業向けに行っています。 弊所は「人間性尊重経営」を掲げ、ES(従業員満足・社員満足)を 土台とした企業の組織作りに繋がるサービスを提供しているのが特徴です。

日本は労働力人口が減少し、AIや情報技術の発達は目覚ましく、 これからの働き方は大きく変わると考えています。

そこで私達は2007年に「日本の未来の”はたらく”を考える」をスローガンに 任意団体日本ES開発協会を立ち上げ、「はたらく」事について様々な取り組みを行ってまいりました。 2014年8月に一般社団法人化し、現在「はたらく力増量計画」を実践しています。

”新しいはたらくカタチ”を実現し世の中に発信する「はたらく力増量計画」

労働力人口が減るという事は、 社会保険労務士のお客様である会社が減っていく事も意味しますから他人事ではありません。 東京に限らず地域には必ず中心的な存在になる元気な企業があります。 そのような存在になる会社を後押しし、中小企業が元気になれば雇用の器が生まれます。 その輪が更に広がれば日本の働く層、 「はたらく力」を増やす事ができ日本全体の元気に繋がるでしょう。

しかし、複雑な世の中なので私達だけではできない事もあります。 その為、異なる専門分野を持つ人、 地域やコミュニティと連携しながら”日本の未来の新しいはたらくカタチ”を創ると共に、 活動を実践するイノベーターや地域企業を増やしていく。 このように多様な繋がりの中から価値を生み出す活動が「はたらく力増量計画」です。

 

農は”働く”の原点。幸福を軸に考える旧くて新しい働き方

労働力人口が減るという事は、 社会保険労務士のお客様である会社が減っていく事も意味しますから他人事ではありません。 東京に限らず地域には必ず中心的な存在になる元気な企業があります。 そのような存在になる会社を後押しし、中小企業が元気になれば雇用の器が生まれます。 その輪が更に広がれば日本の働く層、「はたらく力」を増やす事ができ日本全体の元気に繋がるでしょう。

しかし、複雑な世の中なので私達だけではできない事もあります。 その為、異なる専門分野を持つ人、地域やコミュニティと連携しながら”日本の未来の新しいはたらくカタチ”を 創ると共に、活動を実践するイノベーターや地域企業を増やしていく。 このように多様な繋がりの中から価値を生み出す活動が「はたらく力増量計画」です。

私たちが実践し納得したからこそ伝えられる「ダイバーシティ経営」の大切さ

私たちが実践し納得したからこそ伝えられる「ダイバーシティ経営」の大切さ
ダイバーシティは中小企業にとってイノベーションの起点になるものです。 私達も短時間正社員制度、学生や外国人インターンシップの受入等、積極的に取り入れています。 多様なメンバーがいる事で相手の事を考えた仕事ができ、 ユニークな発想が生まれます。

私達の行動哲学は「修己治人(人を治める者は己を修める)」の精神です。 コンサルティングをするにおいても、畑をやってみるにしてもこの言葉が原点です。 体感しているからこそ伝えられる事があります。

これからは会社も個人も、仕事に加えて地域の繋がりを加えた2つの顔を持つ事が必要ではないかと思います。 新しい働き方は何なのかを考え、自分自身が制度を作ったり、地域に働きかけをしていける。 何事もまずはやってみようと考えられる。そのような方に入社していただき活動に参加して欲しいと思います。

 

会社概要

■会社名: 有限会社人事・労務 (併設:矢萩経営労務管理事務所)

■設 立:  1999年2月19日

■所在地
【本社】[MAP]
〒111-0036
東京都台東区松が谷3-1-12 松が谷センタービル5F
TEL 03-5827-8217 FAX 03-5827-8216
(最寄駅) 東京メトロ銀座線 田原町駅 徒歩10分
つくばエキスプレス 浅草駅 徒歩5分
東京メトロ日比谷線 入谷駅 徒歩10分
メールアドレス:info@jinji-roumu.com

【横浜オフィス】
〒231-0012
横浜市中区相生町3-61 泰生ビル2F さくらWORKS内
TEL 045-641-2755 FAX 03-5827-8216

■資本金: 7,000,000円

■役員
代表取締役 矢萩大輔
執行役員  菅野誠紀

■パートナー
コンサルタント 弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・WEBデザイナー・ システムエンジニア

■顧 問:
早稲田大学 大野髙裕教授
日本大学 谷田部光一教授

■所属:
日本賃金学会
日本システム経営学会

 

 

 

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